土地・建物の売買、仲介・賃貸、不動産管理｜北海道旭川市｜株式会社ビジョン・プランニング

◆借入の注意点◆
住宅ローンをご利用になって購入される場合、まずは金融機関で事前審査を受けて頂くことになります。ローンと云えば保証人、というイメージがあるかと思いますが、実際は各金融機関指定の保証会社の保証を受けてローンの契約を受けることもできますし、金融機関によっては保証会社の利用が融資の条件になっている場合もあります。事前審査では、先に保証会社の審査を受ける場合もありますから、気なった物件を見つけたときは、一度金融機関で事前審査を受けてみると、お客様がどの位の金額を借受けられるかの目安を知ることができるので、その後の物件探しに便利です。

なお、審査時に車のローン等で残債が若干あったことで、急に審査が難しくなったケースも見受けられるので、可能であれば審査を受ける前に残債を清算してしまうと審査を通りやすくなったりします。

◆手続きに必要な諸経費について◆
保証会社を利用する場合、別途に保証料が必要になります。保証料は一括支払いの場合もありますし、月々の返済金に上乗せされて支払う等の形の場合もあります。その他に、ローン契約のための融資手数料や印紙代が必要になります。それから金融機関の抵当権を設定しなければなりませんが、そのための登録免許税や司法書士の報酬なども必要になります。

住宅ローンについては、利率も常に変動してますし、金融機関によって火災保険の加入が条件だったりと細かに条件が異なりますので、ご利用になりたい金融機関で詳しい相談をされることをお勧めします。また、団信保険の加入が必要な場合もあります。団信保険は生命保険の種類の１つで、借入名義人にもしものことがあった場合に、ローンの残債をその保険から支払うことによって遺族に負担を残さないようにする保険のことです。
　

◆不動産取得税◆
不動産取得税とは、不動産を購入された方に課税される都道府県税です。不動産を取得され、名義の変更が終わった後に各都道府県から納付書が送られて来ます。名義変更後大体３カ月以内に納付書が届く場合が普通ですが、多少前後する場合もあります。納めるのは、不動産１物件の取得につき１度だけです。ご購入時にかからないために忘れがちなのですが、まとまった金額になる場合が多いので、準備が必要です。

税額の目安は新築なら取得価格の３％、中古物件なら不動産の固定資産税評価額の３％ですが、一定の条件を満たした場合には軽減されることもありますので、不動産を購入された場合には、一度都道府県庁に相談に行かれた方が良いと思います。

◆固定資産税◆
固定資産税は、不動産の持ち主に対して毎年課税される市(区)町村税です。したがって毎年納めることになります。固定資産税はその年の１月１日にその不動産を所有している方に課税されます。
ですが慣例的に不動産を売買する場合には、不動産の取得した後の期間分の固定資産税を売主に支払うことが普通です。売主は一年分の固定資産税を負担していますので、公平を期すために、取得後の税金は買主様に負担して頂く、という趣旨によるものです。

固定資産税に関しても、一定の条件を満たせば軽減を受けられる場合がありますので、市(区)町村の役所に相談されることをお勧めしますが、これは司法書士さんも詳しいので、取得時の登記をお願いするのであれば、その時に相談されるのも良い方法かも知れません。

◆登記費用◆
不動産を取得されたら、お客様に所有権があるということを登記によって明らかにする必要があります。このときに所有権移転や住宅ローンを受ける場合の抵当権設定のために法務局に納める登録免許税がかかります。その他に、登記を司法書士に委託する場合は、司法書士への報酬がかかります。
　

◆控除が受けられる条件◆
住宅ローンによって「居宅」を取得した場合、以下の全ての条件を満たせば、年末の借入残高に応じて最大６０万円までの所得税が控除されます。これは所得控除ではなく税額控除なので、控除を受けられれば有用です。控除し切れなかった場合には、住民税から控除される場合もあります。（別に条件があります）

・合計所得金額（総収入金額ではなく、必要経費を差し引いた後の金額のこと）が３，０００万円以下の人
・ローン返済期間が１０年以上であること
・金利が１％以上であること
・取得または増築してから６ヵ月以内に、その不動産に住むこと
・住宅は床面積が５０平方メートル以上であること
・中古住宅の場合は築後２０年以内（中古マンションは築後２５年以内）の物件であるか、または新耐震基準を満たす物件であること（この場合は築年数の制限なし）
・店舗兼用住宅の場合は、住宅部分の床面積が総床面積の５０％以上であること

それ以外にも住宅の買い替えの場合は、元の住宅を譲渡したときに受けられる「居住用資産の３，０００万円控除」や「居住用財産の買換えの特例」と併用できないため、注意が必要です。ただし税法は毎年見直しが入るなど変更される場合もありますので、詳しくは最寄りの税務署でお問い合わせください。

◆手続きについて◆
住宅ローン控除の適用を受けるためには、最初に控除を受ける年に確定申告をしなければなりません。申告書の「住宅借入金等特別控除」欄に必要事項を記入するとともに、以下の書類を添付して住所地の税務署に提出します。

・住民票の写し
・登記簿謄本（抄本）
・不動産売買契約書または工事請負契約書
・借入金融機関発行の融資残高証明書
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しおよび認定長期優良住宅建築証明書等（耐震住宅の場合のみ）
・その他税務署が提出を求める書類

これも詳しくは最寄りの税務署で確認してください。

◆家賃の算出方法◆
弊社は賃貸不動産の媒介斡旋は行っておりません。したがって家賃は、弊社の決め事ということになります。自社所有物件の家賃は間取りや階数、建物の構造や築年数、エレベーターの有無や警備設備の有無等を考慮して、近隣の相場等を参考にしながら決めております。

◆共益費とは◆
弊社の共益費は、建物共用部分の電気代や清掃の費用を過去のデータから算出しております。

◆申込金とは◆
申込金とは、希望する物件を仮押さえする形で支払うもので、入居する気があるという意思表示です。媒介業者は、申込金が支払われると、その物件を他の方に紹介することができなくなります。一般的に支払われる相場として１万円位だと言われていますが、決まっているわけではありません。申込金は、そのまま契約が成立した場合には契約金の一部として相殺されますし、申込をキャンセルした場合は返還されることになっているのが普通ですが、契約成立後には契約内容によっては返還されない場合もあるようですので、ご注意ください。契約の公平性を保つためと云われています。

◆敷金・礼金とは◆
敷金とは、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を損壊したときに損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預ける保証金のことです。敷金の相場は１〜３ヵ月ですが、住宅用の賃貸契約では１〜２ヵ月が多いようです。契約が終了したとき、滞納や修理の不要な場合は全額返還されます。

礼金とは、入居するときに家主に払われる金銭のことです。契約の謝礼の意味とも云われていますが、その後お世話になることへの謝礼とも云われています。お世話になる謝礼であれば、住んでいて色々要望が出てきても、礼金を受け取っているのですから貸主も丁寧に対応してくれると考えることもできます。

最近は、敷金・礼金なしという物件も増えてきていますので、入居時の負担はよく確認しておくと良いですが、その半面、敷金なしだと部屋の損壊は直ちに借主の修理費負担になることも覚えておかなくてはいけません。

◆媒介手数料とは◆
弊社は賃貸物件の媒介業務を行っていませんが、自社物件の入居募集につきましては媒介業者のビッグさんに依頼しております。入居の際は必ずビッグさんを通して頂くことになってますから、１ヵ月分の媒介手数料がかかります。ただし、物件によっては弊社が媒介手数料を負担している場合もありますので、詳しくは弊社までお問い合わせください。